７月２２日から東京を除外する全国で始まったGoToキャンペーン
コロナウイルスで大きな影響を受けた観光業を支援するという名目で２０２０年７月２２日より、東京発着や東京都民を対象外としたGoToトラベルが全国でスタートしました。コロナで衰退した観光関連産業を救うとして、政府肝いりのキャンペーンとなっています。
世間で色々な声が出ていますが、このGoToトラベルというキャンペーンは誰のためのもので、本当に今やるべきことなのでしょうか？
旅行業のためと言うが…
このGoToトラベルを実施するにあたり、しきりに「待ったなしの状況にある旅行業のために」と言われています。
確かに、コロナウイルスが全国に感染拡大しつつある春頃からはキャンセルが相次いで４月の緊急事態宣言発出後は仕事がゼロの状態が続き、宣言解除後に仕事は戻りつつあるものの、前年対比で言えば９０％以上減という状況が続いています。
とにかく仕事が無い！
それが全国の旅行会社で共通している悩みではないでしょうか。
GoToトラベルの効果は…？
GoToトラベルが始まった７月２２日の午後に、やっと弊社にも「GoToトラベル仮枠申請について」という申請についての案内がきました。すでに始まっているキャンペーンの申請が開始当日に来るなんて…。しかも仮枠申請の締め切りは７月２６日です。連休直前の午後にメールで案内がきて、締め切りは連休最終日。旅行業は休日に営業している場合が多いとはいえ、恐らく気が付いた時には、締め切りが過ぎてしまっていた旅行会社もあったのではないかと思います。
そのGoToトラベルですが、弊社のような中小旅行会社については、効果は限定的だと考えています。というのも、大手の旅行商品販売をメインにしているならば、ある程度の効果はあるかもしれません。でも、ほとんどの中小旅行会社は、地域のグループ旅行をメインに取り扱っています。
しかし、今回のGoToトラベルにおいては、修学旅行を除く若者や高齢者の団体旅行は対象外とする旨の発表がありました。若者は何歳のことで、高齢者が何歳なのかは、国から何もアナウンスはありません。また、団体の人数という部分についても何もアナウンスが無く、それは引き受ける旅行会社の判断に任せる…という、正直言えば「なんだそりゃ？」な決まりでした(結局は感染に注意すればグループ旅行も可となりましたが…)。
さて、それら対象外の方を除外しいたGoToトラベルの主なお客様とは？
①団体でも対象とされている修学旅行生
②個人の宿泊客
③航空機やJRを利用したパッケージ旅行
上記の３点ということになります。
①は大手旅行会社が専売で取り扱っている学校がほとんどで、今や大手旅行会社の大きな収入源となっています。②は、宿の直販サイトやネット旅行会社（楽天トラベル等）から個人のお客様が直接申し込みされるでしょう。③は、主に大手旅行会社、大手航空会社やＪＲ等が企画したパッケージ旅行で、大手旅行社や代理販売している店舗又はネットにて申し込むことになります。
上記から、地域の中小旅行会社に申し込みに来る可能性はかなり少なくなっています。
宿泊先については、予約サイトや自社ＨＰからの申し込みで一定程度の恩恵はあるでしょう。しかし、一番恩恵を受けるのは修学旅行やパッケージ旅行の販売を主に取り扱っている大手旅行会社ということになります。
準備万端だった大手旅行会社
７月２２日から始まったGoToトラベルですが、始まって最初は、宿泊した当事者が事務局に対して還付申請をすることになっています。ただ、宿泊した施設がキャンペーンの対象になっているかどうかは現状わかりません。宿泊したお客様がわからないのは当然ながら、宿泊施設も自分の施設が対象になるのかならないのか把握できていません。
なので、宿泊施設のフロントに「対象施設だろ？」と聞くのは酷な話です。そもそも知らないことを勝手に返事ができないのです。
７月２７日からは、ＪＴＢや近畿日本ツーリスト、ＨＩＳなどの大手旅行会社でも、GoToトラベルで割引販売されている商品が登場し始めました。楽天等のネット旅行会社でもまだ準備ができておらず、楽天の三木谷社長も「準備が整っていない状態でキャンペーンを始めるのは…」と苦言を呈しています。
では、なぜ大手旅行会社は２７日から対応ができたのでしょう？２２日の販売直前まで内容が二転三転して、世論の流れによっては延期の可能性すらあったのに。さらに、中小旅行会社については、２２日の夕方から２６日までが「仮枠」の申請しかできていないのに…。
それは、大手旅行会社は確実に２２日からキャンペーンが実施されることを確信していたからです。また、中小旅行会社にも明らかにされていない詳細を把握することができたからでしょう。だから準備万端２７日にスタートを切ることができるのです。
また、大手旅行会社が待ったなしでキャンペーンをスタートさせる状況で、そこから大きな資金サポートを受けている政府与党も延期などできるはずが無いのです。
政府の矛盾
そもそも、GoToトラベルはコロナウイルスが収束を見せた時に、一気に経済の歯車を回すべく用意されたキャンペーン企画です。キャンペーンが開始された７月２２日以降の感染者数はどうでしょう？とてもコロナウイルスが収束しているとは言えない状況です。
すると政府は発言を変えます。「経済を回すことは必要」だと。だから旅行に出かけよう！と国民に声を掛けました。が、首都圏…特に東京でも感染者が増え始めると、今度はキャンペーンから東京発着や東京都民の旅行を対象から除外すると発表しました。
全国民に「経済をまわすために旅行に出かけよう！」と声を掛けながら、東京の人には「出かけよう」とは言わないものの「出かけても補助はしない」と言うのです。
仕組みの不備
この東京都民がGoToトラベルの対象から除外されたことについて、厳格に適用されるのでしょうか？
例えば、４人組が旅行に出かけるとして、３人が東京都民１人が埼玉県民だった場合に、この埼玉県民の方を代表者にすることによって、全員が割引の対象となります。
また、宿泊施設において身分証の確認がありますが、これも「忘れてしまった」と言われた場合に、宿泊施設として提示の強制はできないでしょう。それでも割引の対象となります、きっと。
東京都民については、おとなしくステイホームしている人や、定価で出かけている人もいて、それが大多数でしょう。でも、そんな陰で上記のように東京都民でありながら割引を受けている人もいます。
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